利用が低迷するＪＲ芸備線一部区間の存廃を話し合う再構築協議会について、新たに広島市と三次市が参加を表明するなど県内自治体の意向がまとまりました。
再構築協議会では経営が苦しい地方鉄道の存続問題を議論するため、国が自治体とＪＲの間に入る調整役となり原則３年の間に利用を促進して、路線を存続させるかバスなどに転換させるかなどを決めていきます。
中国運輸局によりますとこれまで参加を表明していた県と庄原市に加え、新たに広島市と三次市から「参加する」と回答がありました。
安芸高田市は「ＪＲが設置を要請している区間ではない」として「参加しない」ということです。
これまでに岡山県と新見市も参加を表明しています。
