岸田文雄首相は15日、防衛装備品の輸出ルール緩和を議論する自民、公明両党の実務者と官邸で会い、協議の早期再開を要請した。「残された課題がいくつかある。年明け早々にしっかり議論してほしい」と語った。面会後、実務者協議座長を務める自民の小野寺五典安全保障調査会長が明らかにした。
実務者は、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品に関し、ライセンス元の国への輸出を可能とする提言内容を説明。首相は「政府としてしっかり受け止める」と述べ、輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定作業を進める考えを示した。
