底なしの疑惑を上っ面の人事でごまかそうとしても、国民の信頼回復など望むべくもない。
岸田文雄首相は、政治資金パーティーを巡る裏金問題で、松野博一官房長官ら自民党安倍派の4閣僚をまとめて更迭した。
組織ぐるみの裏金作り疑惑の広がりに、政権中枢を支えてきた最大派閥・安倍派の除外に追い込まれた形だ。
だが、首相も、更迭された本人も、何ら疑惑の説明責任を果たしていない。単なる幕引き狙いと見られても仕方あるまい。
自民政治にはびこる病巣を徹底的に解明して国民に説明し、メスを入れることこそ首相のなすべき責務である。
安倍派の政務三役15人のうち、松野氏、西村康稔経済産業相ら4閣僚と副大臣5人、政務官のうち1人を交代させた。松野、西村両氏は、5億円が裏金になったとされる最近5年間に派閥実務を担う事務総長を歴任した。各自もパーティー収入のキックバック（還流）を受けた疑惑の中心にある。
松野氏は1千万円超とみられ、追及する野党提出の不信任案を与党で否決しながら、2日後に更迭するのは、つじつまが合わない。
首相は「国政の遅滞を回避する」と閣僚交代を説明し、真相解明への具体策を全く示していない。深い闇は広がったままだ。
自民内では安倍派のほか、二階派も同様の還流で億単位の収入不記載、首相の出身派閥の岸田派も収入過少申告が指摘されている。
臨時国会の閉幕を受け、東京地検は政治資金規正法違反の疑いで安倍派を中心に強制捜査に乗り出す構えだ。他派閥にも及べば、ドミノ式に内閣が瓦解（がかい）しかねない。
更迭ポストの後任人選は難航し、首相は官房長官に岸田派の林芳正前外相を充て、無派閥などの閣僚経験者で補った。党内からは、来年度予算成立後の来春退陣の可能性も公言され、首相の求心力は急速に低下している。
安倍派の実力者「5人組」のうち、萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長の党役員3人もきのう辞表を提出し、新たな党体制が焦点となる。
問題は、この危機的状況にも首相が安倍派の反発を受け、政務官を含む同派一掃を見送ったことだ。自身の党内基盤を守る内向き政治のままで「自民の体質を一新する」との言葉を誰が信じよう。
国民と真摯（しんし）に向き合い、厳しい声を背負うことで改革の原動力とすべきだ。
