原子力規制委員会は15日、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県敦賀市）近くの断層の活動性を調べる現地調査を終えた。再稼働に必要な審査の一環で、担当の石渡明委員は記者団に「（断層の）審査資料と実物では異なる点があった」と述べ、原電に断層構造などの追加説明を求めたと明らかにした。
審査では原子炉建屋近くの断層の活動性が焦点となっている。この断層が活断層で、原子炉直下まで続いていると判断されれば、廃炉となる可能性がある。
調査は14日から実施。15日は原子炉周辺でのボーリング調査の採取物など計11件の資料を観察した。規制委事務局によると、断層の形状を資料に詳細に記載するよう指示した。
