政府は15日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度改定で、医師や看護師ら医療従事者の人件費などに相当する「本体」部分を0.88％引き上げる方針を固めた。賃上げを後押しし、医療現場の人材確保を図る。介護事業所に支払う介護報酬も1％以上のプラスとする方向で、物価高騰の中で岸田政権が看板とする「賃上げ」を重視した。関係者が明らかにした。
診療報酬のうち医薬品の公定価格「薬価」は市場取引価格に近づけ0.96％減とする。本体と薬価を合わせた診療報酬全体はマイナスとなるが、本体部分の引き上げによって歳出圧縮幅は小さくなり、少子高齢化社会で持続可能な社会保障制度を構築する歳出改革に課題を残した。
診療報酬については、岸田文雄首相と鈴木俊一財務相、武見敬三厚生労働相が15日、官邸で協議し折り合った。本体は、前回（22年度）改定の0.43％プラスを大きく上回った。0.88％のうち賃上げ対応のための引き上げ幅は0.61％。
診療報酬の1％分は、保険料や国費などの負担で計約4800億円に当たる。
