福島、住民帰還の除染450億円　24年度復興庁予算案

　復興庁の2024年度当初予算案の概要が15日判明した。東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、希望する住民が戻るための「特定帰還居住区域」の除染や家屋解体費用として、450億円を盛り込む。今年8月の概算要求では、帰還希望者の数などが見通せないとして金額を示していなかった。

　特定帰還居住区域は福島県の大熊、双葉両町に先行的に設けられており、今月20日から除染が始まる。他自治体でも今後認定が進み、24年度は除染が本格化する見通し。

　同区域は、今年6月に改正された福島復興再生特別措置法で創設。帰還を望む人の自宅や周辺道路、集落内の公共施設などを国費で除染する。