国民民主党の玉木雄一郎代表（５４）が１５日、国会内で記者団の取材に応じ、公明党の石井啓一幹事長（６５）がガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐる自民党、公明、国民民主の３党協議継続が難しいとの認識を示したことに「内閣不信任案に反対する方が違和感がある。国民のための政策を、放棄するのであればそれまで。政局で国民のための政策を自民党、公明党が葬ったということだけですよ」と述べた。
石井氏は同日の会見で、国民民主が岸田内閣に対する不信任決議案に賛成したことを挙げ「３党協議を続けることには違和感を持っている」とした。玉木氏は「我々が賛成したことは瑕疵（かし）はない。だって原因を作ったのは与党である自民党じゃないですか」と猛反論。「これだけの不祥事が出てきて、自民党の派閥の裏金があり、大臣が既に４人も辞め、自民党の役職者幹部も辞任を表明している。こういう事態こそ一番問題視すべき。リクルート事件以降の、政治の信頼を根底から揺るがすような問題。そのことを問題だと感じない方が違和感がある」と語気を強めた。
自民、公明両党が１４日、決定した２０２４年度の与党税制改正大綱から、トリガー条項の記述が削除されたことに「来年春以降のガソリン高騰対策何もないじゃないですか。どうするんですか？３党協議を続けてやろうという（岸田）総理から出された指示ですよ。政局ではなく、今こそ物価高に苦しむ国民のために政策を実現しましょうよ。特に公明党はトリガー条項の凍結解除は賛成だったという風に記憶している」と姿勢をただした。
３党協議を担う国民民主の大塚耕平政調会長（６４）からは、協議は継続するとの報告を受けたと説明した。「不信任案に賛成したから相手にしないとか協議しないとかっていうことを、国民が今どういう気持ちで聞いているかですよ」とぶちまけた。
トリガー条項の凍結解除に、政治生命をかけるとして不退転の決意を示していた玉木氏。記者団からそこを突かれると「今、覚悟を持ってやってますよ。協議できる環境を自ら壊しているのは与党側、自民党でしょう。何で大臣辞めるんですか。何で政調会長辞めるんですか。こっちはそんなの知りませんよ。国民のための政策が進まなくなっていることが一番悔しいですね」とヒートアップした。
（よろず～ニュース・杉田 康人）
