自民党総裁の岸田文雄首相は安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、派閥の在り方を含め党改革の議論を始める方針を固めた。来年1月に召集される通常国会までに方向性を取りまとめたい考えだ。政権幹部が15日、明らかにした。
岸田内閣の支持率は20％台に下落しており、政治とカネ問題を受け、さらなる世論の離反が懸念されている。党幹部は「党としての改革姿勢を早急に示さないと通常国会は乗り切れない」と語った。
首相自らが派閥に関係なく党所属の国会議員と当選回数別に意見交換し、それぞれの意向をくみ取る案が浮上している。新たな組織を立ち上げるかどうかも含めて検討する。
