政府は2024年度予算案の防衛費を約7兆7千億円（米軍再編経費を含む）とする方向で最終調整に入った。27年度までの5年で総額約43兆円を投じる防衛力の抜本的強化の2年目で、過去最大だった23年度当初の約6兆8千億円を大きく上回る。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる国産長射程ミサイルの取得費や、次期戦闘機の開発費を計上した。政府関係者が16日、明らかにした。
防衛費増額に向けた増税は開始時期が決まっておらず、財源が定まらないまま支出が膨らむ。
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を24年度末に240人規模で東京・市谷に発足させる。
長射程ミサイルは、陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（地上発射型）の取得に961億円を確保。1年前倒しし25年度に配備する。射程3千キロの「極超音速誘導弾」に725億円、艦艇や地上の目標を攻撃する新たな精密誘導弾に323億円をそれぞれ開発費として計上した。
