共同通信社が16、17両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は22.3％となり、前回調査（11月3～5日）の28.3％を下回って過去最低を更新した。支持率下落は3カ月連続。不支持率は65.4％で前回から8.7ポイント上がり過去最高。自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、自民の政党支持率は26.0％で、12年12月の政権復帰以降、初の20％台となった。疑惑解明に向けた自民の自浄能力は「ない」「あまりない」が計77.2％だった。
裏金疑惑を巡る首相の指導力について「発揮していない」が75.0％だった。政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの規制強化について「必要だ」が86.8％に上った。
健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「撤回するべきだ」が41.7％。「延期するべきだ」が31.4％。「予定通り廃止するべきだ」は24.6％。
会場建設費が当初の1.9倍になる大阪・関西万博開催は「計画通り実施するべきだ」が18.8％にとどまった。
回答は固定電話414人、携帯電話614人。
