タイのピムパッタラー工業相は、タイ政府から投資認可を受けた電気自動車（ＥＶ）事業者の年産能力が35万9,000台に上ると明らかにした。来年からのＥＶ生産や、内燃機関車からＥＶへの改造推進などに意欲を示した。
認可を受けたＥＶ完成車メーカーの投資額は395億7,900万バーツ（約1,611億円）、同部品メーカーは353億300万バーツ。タイ政府は2030年までに国内生産する自動車の30％をＥＶにする政策「30＠30」を掲げているが、中国メーカーなどの誘致が急速に進んでいる。今年１～11月のＥＶ登録台数は前年同期比7.9倍の６万7,056台だった。
工業相は、ＥＶ産業の裾野拡大へ向け、ＥＶへの改造も推進する。ごみ収集車や給水車など、大型車両の改造モデルを作成し、ＥＶをより低価格で手の届きやすい車両とする狙いだ。内燃機関車からＥＶへの改造については、工業省が前政権下で小委員会の設置に乗り出していた。
また製造業におけるシステムインテグレーター（ＳＩ）の利用も推進する。ＳＩ人材1,301人、企業の人材3,665人の養成、オートメーションのモデル185件の開発などを実施する。
