デジタル化で子育て支援を強化です。東京都が保育園の入園手続きなど子育て家庭が行う行政手続きのデジタル化を進めようと、国や自治体の関係者と初めて会議を開き、連携の強化を確認しました。
小池知事：「知識、経験、ノウハウを繋いで、更には法律、制度、組織の壁もある。色々と乗り越えなければならない点はあるが、子育てがしやすい日本、東京を目指していきたい」
子育てに関するデジタル化に向けた都の会議には、子ども家庭庁や自治体の関係者ほか、子育てしながら会社を経営する正能茉優さんも出席し、行政手続きの際の、煩雑な書類記入のデジタル化を求めました。
正能茉優さん：「手続きをやる中で、同じ情報を何度も違う紙に書くことが非常に多い。同じデータは異なる手続き間で共有して、不必要な書類や書式は撤廃してもらえればという次第」
また「常に当事者を入れて検討を進めてほしい」と、政策を決める課程にも子育て中の人が参加できるようにしてほしいと要望しました。
一方、都のデジタル化を所管する宮坂副知事は、2025年度までに保育園探しから入園まで手続きがすべてオンラインで完結する「保活ワンストップ」などの実現に向け、「国や自治体、民間事業者と連携して乗り越えたい」と話しました。
東京都が2025年度までにデジタル化を目指す子育て関連のサービスがこちらの4つです。必要な情報がスマートフォンに自動で通知される「プッシュ型サービス」や、マイナンバーカードを活用して申請をオンラインで完結できるといったものなど、東京都は子育て世帯の各種サービスをデジタル化することによって利便性を高めるのはもちろん、利用者の増加を目指す方針です。
では、実際に子育て世帯は「子育てに関する行政手続きのデジタル化」をどう捉えているのか、街の声を聞いてきました。
1児の母（40代）：「すごく便利になっていいと思います。いままでだと紙ベースのものとかいっぱい書いたりとか、同じことを何回も繰り返し書いたりすることがあったので、オンラインでできればコピーしてペーストしてみたいにできると思うので、すごく時間の短縮にはなっていいと思う」
1児の父（40代）：「我々の情報収集というのはほとんどスマホから来ていますので、そこから知らせが入ってくるのがすごく便利だと思うし、すぐ分かるし漏れなく確認できますのですごくいいと思います」
2児の母（20代）：「窓口で直接話聞いた方が分かりやすいと思うし（保育園の）、見学はしないとその雰囲気とかもあるので、それは見ないとオンラインだけでは難しいなとは思う」
2児の母（40代）：「オンライン化もいいんですけども、休日区役所とか開いていないので、その時は仕事休まないといけないので、休日に区役所が空いてたりとか」
オンラインで手軽になるのはうれしいという期待の声があがる一方、各種申請は窓口で直接、担当者と話しをして行いたいという声もありました。
東京都は今後、子育て世帯の声も取り入れながら制度づくりを進めていく方針を示しています。単純に「デジタル化」するだけにとどまらず、利用する世帯のそれぞれの状況に合わせた選択ができるようなサービスになればと思います。
