自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者が東京地検特捜部の任意聴取に対し、パーティー券収入などについて、政治資金収支報告書への不記載を認める供述をしているとみられることが18日、関係者への取材で分かった。立件を検討している。二階派（志帥会）の会計責任者も収支報告書の不記載を認めているとされ、特捜部は故意性があるとみて刑事責任を追及する。
特捜部は政治資金規正法違反容疑で安倍派側を家宅捜索する方針。組織ぐるみの慣行とみて解明を進める。安倍派の裏金は最近5年間で約5億円に上る可能性があり、二階派の不記載も億単位に上るとみられる。
安倍派の一部議員側がパーティー券の購入予定者に代わり、派閥に費用を立て替えていたことも分かった。派閥が収入確保を目的に販売ノルマを課しており、議員側は対応を迫られていた可能性がある。
関係者によると、安倍派ではノルマを超えて議員側が集めた分を、収支報告書に記載せず裏金として還流。受領した議員側も報告書に書いていなかったという。
