【ベルリン共同】ドイツ政府は18日までに、電気自動車（EV）の購入時の補助金制度を打ち切った。制度は2024年末まで続く予定だったが、新型コロナウイルス対策の予算を気候変動対策に転用した措置を違憲とする司法判断が下ったことで、補助金の財源を確保できなくなった。
憲法裁判所は11月、21年度補正予算で確保した未使用のコロナ対策費600億ユーロ（約9兆3千億円）を、翌年度以降に使う気候変動対策の基金に転用したことについて、基本法（憲法）違反と判断した。これを受け、政府は今月16日に補助金は17日までの申請で終了すると発表していた。
