経済協力開発機構（OECD）は18日、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」を巡り、年内を予定していた多国間条約の署名式を2024年に先送りすると発表した。交渉参加国の一部で国内手続きが遅れているためで、24年6月末までの実施を目指す。25年にデジタル課税を導入するとの目標は変わらない。
交渉には145カ国・地域が参加しており、今年7月に年内の署名式の実施や、25年のデジタル課税導入で合意した。交渉関係者によると、米国で条約についての国内の意見を募る手続きに時間を要するなどし、年内署名が困難となった。
