横浜市が2024年度、出産費用の負担軽減事業に乗りだす方向で調整していることが18日、分かった。市は先月、分娩（ぶんべん）に対応している市内の施設の多くで、出産費用のうち最低限必要となる「基礎的費用」が、出産育児一時金の50万円を超えているとの調査結果を公表。選挙公約で「出産費用ゼロ」を掲げた山中竹春市長は、開会中の市会で独自の支援策を検討すると表明していた。
調査結果が議題となった18日の市会常任委員会で、市の方針を問われた大久保智子副市長が「来年度予算案で何らかの経済的支援を示したい」と答弁した。市側は詳細への言及を避けたが、出産費用の保険適用に向けた国の動きを見極めつつ、妊産婦の負担軽減に取り組む姿勢を強調した。
