DJIに輸出禁止徹底を 米議員、安保懸念理由に

 【ワシントン共同】米共和党議員15人は18日、オースティン国防長官への書簡で、小型無人機(ドローン)世界最大手の中国企業DJIに米国製部品を輸出する許可を与えない措置を徹底するよう要請した。DJIが中国共産党と結び付きを保ち、安全保障面の懸念があることを理由に挙げている。

 米商務省は2020年12月、DJIを米国製品などの輸出禁止措置の対象に追加しており、輸出には米政府の許可が必要。書簡は、DJI製の無人機に引き続き米企業の重要技術が輸出されている懸念があると指摘し、オースティン氏に事実関係の説明も求めた。

 ロイター通信によると、米市場での無人機のシェアでDJI製は5割を超えている。

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