自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、東京地検特捜部が19日にも、政治資金規正法違反の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の関係先を家宅捜索することが関係者への取材で分かった。一連の疑惑は強制捜査に発展することになり、岸田政権への打撃は必至だ。特捜部は双方の会計責任者の立件を検討する。
安倍派も二階派も、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を、政治資金収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。一方、二階派では還流分は派閥側に支出として、議員側は収入として、それぞれ記載されていたという。
安倍派では組織的な裏金づくりが慣行になっていたとみられ、不記載罪などの時効がかからない2018～22年の5年間で5億円規模に上る可能性がある。二階派の不記載も億単位に上るとみられる。特捜部は安倍派がより悪質だとみて、受領議員への聴取を進めている。
