那覇市が市立小中学校53校の来年度以降の春休み期間を、これまでの12日間から6日間延長し18日間とする方向で検討していることが分かった。近く正式決定する。新年度の引き継ぎに追われる教職員の準備期間を十分に確保し、負担を軽減する働き方改革の一環。教職員組合からは、市の方針に歓迎する声や他市町村への波及を期待する声も上がっている。（社会部・城間陽介、普久原茜）
那覇市学校教育課によると、従来の春休み期間では業務時間内での引き継ぎ準備が間に合わず、教職員が土日に出勤し対応せざるを得ないケースも報告されていた。児童生徒の現況報告書の作成などに時間を要することから、校長会から十分な時間の確保を求める意見が上がっていたという。同課は「先生方がゆとりを持って新年度の準備をできるよう努めたい」としている。
同市は精神疾患で休職した教職員の割合が県内で最も高く、本年度からタスクフォース（作業部会）を立ち上げ、アンケート結果などから分析と対策に乗り出す方針を打ち出している。
春休み延長の方針について、県教職員組合（沖教組）の澤岻優子中央執行委員組織部長は「落ち着いて児童生徒を迎えられる」と評価しつつ、「業務環境の改善と同時に教員不足の解消も進めなくてはならない。少なくとも正規率を90％以上にすることが大事だ」と訴えた。沖教組の木本邦広中央執行委員長は「他の市町村にも広がってほしい」と期待。那覇支部の神谷朝勇書記長は「新年度の準備時間が確保できるのはありがたいことだ」と歓迎した。
一方、学校の働き方改革推進の一環として、県教育委員会は11月、来年度から県立学校の学年末の休みの開始を現行の3月25日から21日に4日前倒しすることを決定している。休みが増えることで、教職員が児童生徒と向き合う時間や業務に集中できる時間の確保を目的としている。
