企業や自治体向けの保険でカルテルを結んだとして、公正取引委員会は19日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで損害保険大手4社などを立ち入り検査した。違反行為が確認されれば、排除措置命令などの行政処分を検討する。関係者への取材で分かった。公取委は8月、4社の任意調査に着手したが、疑惑が多数の取引に及ぶことから、実態解明には強制力のある立ち入り検査が必要と判断したとみられる。
関係者によると、立ち入り検査を受けたのは、東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の本社や保険代理店など約20カ所。
