政府は19日、首都直下地震の被害想定を見直して防災対策の基本計画を改定するため、中央防災会議の作業部会を設置した。松村祥史防災担当相が記者会見で発表した。20日に初会合を開く。現行計画で定める減災目標や取り組みの期限が2024年度末となっているため、25年春をめどに改定する。
首都直下地震は、30年以内に70％程度の確率で起きるとされる。政府は15年3月、24年度までの10年間で想定する死者数と全壊・焼失建物数を半減させるとした基本計画をまとめた。
作業部会では、10年間で進んだ防災対策とともに、タワーマンションの増加といった状況の変化も加味して死者数などを算定する。
