林芳正官房長官は19日の記者会見で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を巡る家宅捜索を受け「政府として政治に対する不信、物価高、少子化対策などに関する国民の声を真摯に受け止め、内政、外交の諸課題に全力で取り組む」と強調した。河野太郎デジタル相は政治資金規正法の改正に言及した。
林氏は、安倍派、二階派両事務所への家宅捜索に関し「捜査機関の活動内容に関わるので、私からお答えするのは差し控えたい」とした。二階派所属2閣僚の進退についても「人事は首相の専権事項だ」と述べるにとどめた。林氏は岸田派に所属している。
麻生派の河野氏は今回の事態を踏まえ「政治資金規正法は非常に分かりにくいところがある。法改正のみならず運用についても見直すことが必要だ」と指摘。同派の松本剛明総務相は法改正に関し、政治活動の自由と深く関連するとして「各党各会派の議論を見守りたい」と話した。
同派の武見敬三厚生労働相は「政治不信を解消するため、あらゆる努力を党として行うことを考えないといけない」と語った。
