【ニューヨーク共同】米グーグルのスマートフォン向けアプリ市場を巡りユタ州などの司法長官らが独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した裁判で、グーグルが7億ドル（約1千億円）を支払うことで合意したことが18日、分かった。9月に和解で基本合意していた。
和解には全米50州と首都ワシントンなどが参加する。グーグルによると6億3千万ドルを消費者向けの和解基金に、7千万ドルを各州・地域が使用する基金に支払う。和解に基づき、グーグルのアプリ市場「グーグルプレイ」を介さずにアプリをダウンロードしやすくしたり、アプリ内課金の際にグーグル以外の決済システムを選べる仕組みを拡大したりする。
