集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、国を相手に集団訴訟を起こした福島県の原告団は、一審福島地裁いわき支部に続いて賠償請求を退けた5日の仙台高裁判決に対する上告を断念した。弁護団が19日、「最高裁で判決の内容が確定してしまった場合、今後の平和運動へ影響がある。残念な思いはあるが上告を断念する決断をした」と明らかにした。
高裁判決は、全国各地で起こされた一連の集団訴訟で初めて憲法判断に踏み込んだ上で「憲法9条や平和主義の理念に明白に違反するとは断定できない」と結論づけた。
弁護団によると、これまでの判決は全て原告側敗訴とし、最高裁も上告を退ける決定をしている。
