東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の30キロ圏にある7市町の首長らと県担当者が19日、内閣府で原子力防災担当の滝沢求内閣府副大臣に安全確保の徹底や防災対策強化を要望した。柏崎刈羽原発はテロ対策不備による原子力規制委員会の事実上の運転禁止命令が、年内にも解除される見通し。首長らは要望が実現しない限り「再稼働の議論に応じない」と訴えた。
県と7市町は、東電が原発を運転する適格性があるかどうか、住民が納得できる説明を要望。豪雪と原発事故が重なる複合災害を含め、住民が円滑に避難できる対策を進めるよう求めた。
