消費者庁は19日、消費者の輸送コスト意識が薄まり、運送業界の負担増につながっているとして見直しを検討してきた「送料無料」表示について、消費者に誤解を与えないような説明を付記することなどを通販事業者らに要請したと明らかにした。説明としては「送料当社負担」や「送料込み」とする例を示した。
無料表示は、消費者の輸送コストへの意識を低下させ、再配達の増加といった弊害につながるとの指摘がされ、政府は6月、トラック運転手の残業規制強化によって輸送力低下が懸念される「物流の2024年問題」に対処する政策パッケージに見直しを明記した。
