自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者が、販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金化」する手法を前任者から引き継いだとみられることが20日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで事務所を家宅捜索するなどして捜査。還流システムが構築された経緯についても調べるもようだ。
現在の会計責任者は2018年の収支報告書から担当。同年から22年までの5年間は不記載罪などの時効にかからず、特捜部が捜査している。この間の裏金は5億円に上る可能性がある。
関係者によると、17年の収支報告書まで担当したとされる前任の会計責任者も還流に関する実務を担っていた。議員側から「還流分を（自身の関係団体の）収支報告書に記載したい」と相談を受けても不要だと伝えていたという。現在の会計責任者も議員側に同じ説明をし「自由に使っていい」として、還流分を現金で渡していた。
