株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の社会インフラIT市場を調査し、市場規模、分野別／地域別の動向、各種入札情報の整理・分析、将来展望、社会インフラ向けITソリューションビジネスの動向などを明らかにした。ここでは、社会インフラIT市場規模推移・予測について、公表する。
1．市場概況
本調査では、道路や鉄道、空港、港湾、河川、ダム、水関連、防災／警察の8分野の社会インフラITを対象として調査し、国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベースで市場規模を算出している。
2020年度、2021年度の市場は通年でコロナ禍の影響があり、社会インフラIT案件の延期・停止もあり、減少で推移した。分野別にみると、特に鉄道、防災／警察分野での落ち込みが大きく、両分野で約300億円（2019年度比）もマーケットが縮小した。
2022年度は一転して拡大に転じ、2022年度の社会インフラIT市場規模（国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベース）は前年度比5.4%増の6,424億円となった。この要因としては、鉄道、空港、水関連（上水道、簡易水道、下水道、浄水場、排水処理、農業用水など）分野での社会インフラITへの投資拡大が挙げられる。
2．注目トピック～社会インフラ向けITソリューション
現在の社会インフラIT市場は、ほぼ従来型（レガシータイプ）の社会インフラITが大部分を占める。
但し、2010年代に入ってからは、NEXCOグループや首都高速、阪神高速などの高速道路事業者、JRの旅客事業者（JR東日本・東海・西日本など）や東京メトロ、首都圏の私鉄大手といった大企業を中心に、デジタル技術を使った設備点検や遠隔監視、状態診断などを行うようになった。さらに2010年代後半からは、国土交通省でもインフラ保全業務での技術活用を推奨する流れになっており、IoTやクラウド、5G／ローカル5G、LPWA、AI（画像解析、音声認識、データ解析など）、3D、AR／VR＆スマートデバイス、センサーネットワーク、ドローン、ロボットといったテクノロジーの実装が始まっている。
これらテクノロジーを活用した社会インフラ向けITソリューションは、2020年代に入ってから実装が進んでおり、社会インフラ向けITソリューション市場（国や自治体、インフラ運営事業者の発注金額ベース、社会インフラIT市場の内数）は2024年度には100億円規模を突破して、本格的な普及期に入ると予測する。背景には、IT技術の進展及びシステムの低廉化に加えて、現場での技術者不足や高齢化、残業規制の適用といった社会情勢の変化も影響している。
3．将来展望
2023年度の社会インフラIT市場規模は、前年度での急拡大の影響もあり、前年度比1.7%減の6,315億円を見込む。
2023年度でも依然として従来型（レガシータイプ）の社会インフラITが市場のほとんどを占めており、デジタル技術を使った社会インフラ向けITソリューション比率は1.2%ほどに止まる。社会インフラ向けITソリューション市場は、2024年度には100億円規模を突破して、本格的な普及期に入る見通しである。
今後、社会インフラ向けITソリューションは、5G／ローカル5G、920MHz帯（LPWA）やセルラー系LPWAといったネットワーク、さらにWi-Fi HaLowや6Gのような次世代型通信規格の登場も見込まれることから、新たなソリューションが創出される蓋然性は高い。加えて、衛星（画像系、レーダー系での利用など）やドローン（防災用途、インフラ構造物点検・監視など）、ロボット（点検、危険箇所作業支援など）の活用も拡大すると考える。
