政府は20日、医療機関の収入に当たる診療報酬の24年度改定で全体をマイナス、介護と障害福祉サービスの報酬はプラスにすると決めた。社会保障費の伸びについて、夏の概算要求時の約5200億円から1500億円前後圧縮し、約3700億円とする。年末の予算編成の焦点となっており、鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が閣僚折衝で合意した。政府は社会保障費抑制により少子化対策の財源を捻出する。
24年度は6年に1度、医療、介護、障害福祉の3報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年に当たる。医療、介護従事者の賃上げを重視し、社会保障費の伸び抑制は踏み込み不足になったとみられる。
診療報酬のうち、医師や看護師らの人件費などに相当する「本体」部分を0.88％増やし、看護補助者らの賃上げを進める。「薬価」は1.00％引き下げる。本体と差し引きして全体はマイナスとなる。
介護事業所が受け取る介護報酬は1.59％、障害福祉サービス事業所の報酬は1.12％、それぞれ引き上げる。事業所経営の安定や職員の処遇改善を図る。
