【2023.12.20配信】厚生労働省は12月20日、中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、診療報酬の改定率を報告した。
制度改革事項に「調剤基本料等の適正化」
中医協総会で診療報酬改定について報告。12月20日の予算大臣折衝を踏まえ、令和６年度の診療報酬改定が決定したもの。
令和６年度診療報酬・薬価等改定は、医療費の伸び、物価・賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況を踏まえた。１については令和６年６月施行、２については令和６年４月施行（ただし、材料価格は令和６年６月施行）となる。
１．診療報酬 ＋０．８８％（国費 800 億円程度（令和６年度予算額。以下同じ））
※１ うち、※２～４を除く改定分 ＋０．４６％
各科改定率 医科 ＋０．５２％
歯科 ＋０．５７％
調剤 ＋０．１６％
40 歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分（＋0.28％程度）を含む。
※２ うち、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種（上記※１を除く）について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％
※３ うち、入院時の食費基準額の引き上げ（１食当たり 30円）の対応（うち、患者負担については、原則、１食当たり 30 円、低所得者については、所得区分等に応じて 10～20 円） ＋0.06％
※４ うち、生活習慣病を中心とした管理料、処方箋料等の再編等の効率化・適正化 ▲0.25％
２．薬価等
①薬価 ▲0.97％（国費▲1,200 億円程度）
②材料価格 ▲0.02％（国費▲20 億円程度）
合計 ▲1.00％（国費▲1,200 億円程度）
※ イノベーションの更なる評価等として、革新的新薬の薬価維持、有用性系評価の充実等への対応を含む。
※ 急激な原材料費の高騰、後発医薬品等の安定的な供給確保への対応として、不採算品再算定に係る特例的な対応を含む。（対象：約 2000 品目程度）
※ イノベーションの更なる評価等を行うため、後述の長期収載品の保険給付の在り方の見直しを行う。
３．診療報酬・薬価等に関する制度改革事項
上記のほか、良質な医療を効率的に提供する体制の整備等の観点から、次の項目について、中央社会保険医療協議会での議論も踏まえて、改革を着実に進める。
・ 医療ＤＸの推進による医療情報の有効活用等
・ 調剤基本料等の適正化
加えて、医療現場で働く方にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行う。あわせて、今回の改定による医療従事者の賃上げの状況、食費を含む物価の動向、経営状況等について、実態を把握する。
４．医療制度改革
長期収載品の保険給付の在り方の見直しとして、選定療養の仕組みを導入し、後発医薬品の上市後５年以上経過したもの又は後発医薬品の置換率が 50％以上となったものを対象に、後発医薬品の最高価格帯との価格差の４分の３までを保険給付の対象とすることとし、令和６年 10 月より施行する。
また、薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、引き続き検討を行う。
