【ワシントン共同】米国と欧州連合（EU）は19日、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡る双方の報復措置の一時停止を2025年3月まで延長すると発表した。トランプ前政権がEUに課した追加関税が応酬の発端となっており、来秋の米大統領選を見据え、新たな関税の枠組みについての結論を先送りした。
米EUは中国を念頭に、二酸化炭素（CO2）排出量が多い国からの輸入に協調して高い関税を課す仕組みを年内に決める予定だったが、協議がまとまらなかった。米通商代表部（USTR）のタイ代表は19日の声明で「この2年間、非常に重要な交渉に取り組んできた。目標は前向きな取り決めを構築することだ」と述べた。
