2024年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案が20日、判明した。連合が闘争方針で示した「5％以上」の賃上げ目標に理解を示し「基本的な考え方や方向性、問題意識は経団連と多くの点で一致している」と強調。国内の労働者の約7割が勤務する中小企業まで賃上げが波及するよう「価格転嫁と生産性向上を推進できる社会的な支援が肝要だ」と訴える。
経労委報告は「連合が5％以上の賃上げを目安と位置付けたことで、労使において自社の実態を踏まえた検討・議論に資する」と言及。来年以降の持続的な賃上げや、中小企業を中心とする生産性向上の必要性などについても連合と経団連は同じ考え方だとする。
中小企業に関しては、医療や介護、小売業などに従事するエッセンシャルワーカーの生産性を改善し、持続的な賃上げにつなげることが求められると指摘する。サプライチェーン（供給網）を構成する大企業が、中小企業との取引条件の改善などを通じて賃上げ原資を確保できるように貢献する必要性を説いた。
