政府は20日、タクシー会社の管理下で自家用車を使い一般ドライバーが有料で客を送迎する「日本版」ライドシェアの来年4月からの部分解禁を決めた。観光地や都市部も含め、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限って認める。タクシー会社以外も可能とする全面解禁は議論を続け、来年6月までに方針を決める。デジタル行財政改革の中間取りまとめとして、無駄が指摘される国の基金見直しや、教育・介護分野のデジタル化と併せて示した。
タクシー不足の地域や時間帯などは、配車アプリや無線配車のデータを活用して特定する。利用者は配車アプリを通じて依頼する。
安全性担保のためタクシー会社が車両整備や運送の責任を負う。参入は国土交通省の許可制にする。ドライバーとは雇用契約だけでなく、自由度の高い契約形態も検討。年度内に詳細を詰める。
一方でタクシー運転手確保策として2024年度以降の早期に2種免許の教習期間を大幅短縮する。試験を20言語に多言語化し、外国人材の活用も進める。
