同性パートナーがいる女性やシングルでの子育てを希望する未婚女性が、第三者の提供精子を用いて妊娠した後、産科で妊婦健診や出産の受け入れを拒否される事例があるとの指摘を受け、こども家庭庁と厚生労働省は20日までに、日本産科婦人科学会など関係団体宛てに、適切な対応を医療現場に求める事務連絡文書を出した。
文書は「妊娠の成立過程自体は分娩や妊婦健診などの受け入れを拒否される根拠とならず、医師が診察や治療の求めを拒む正当な事由とはならない」と明記。第三者から提供された精子を利用しての妊娠であっても、妊婦が安心・安全に出産できるよう適切な対応を要請した。
