ミャンマー国軍の最高意思決定機関「国家統治評議会（ＳＡＣ）」の議長を務めるミンアウンフライン総司令官は18日、国外へ亡命した政治家らが一部の少数民族武装勢力や外国政府と共謀し、ミャンマーの国家主権と国民統一を脅かしていると述べた。
ミンアウンフライン氏は、18日に最大都市ヤンゴンで開催された国軍の医科大学の卒業記念式典で、「亡命した過激派の政治家らが一部の外国の支援を受け、平和を望まない一部の少数民族武装勢力と共謀して国家主権と国民統一を妨害するためテロ攻撃を行っている」と演説。国軍とは関係のない医療部門を攻撃目標に設定していると述べた。
特に軍政が「テロ組織」に指定している民主派の挙国一致政府（ＮＵＧ）、連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）、国民防衛隊（ＰＤＦ）は、看護師を含む医療従事者を脅迫して市民不服従運動（ＣＤＭ）への参加を強要し、国内の医療システムの機能を停止させようとしていると批判。この結果として医療業務に支障が生じ、軍医や軍の看護師、専門家が市民への医療サービスに携わることになったと強調した。
さらにミンアウンフライン氏は、「医療部門に対する攻撃は罪のない国民を裏切るテロ行為だ」と主張。医科大の卒業生に向け、「軍医は立派な兵士として、医学の知識だけでなく、治安維持に関する高い意識を持って国民を守る義務がある」と強調した。
