トヨタ自動車は19日、タイでのカーボンニュートラル（炭素中立）実現に向けた取り組みを加速するため、大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ、素材最大手サイアム・セメント（ＳＣＧ）、レンタカーのトゥルー・リーシングの地場３社に、トヨタなど日本の自動車メーカー５社が参加する合弁会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」を加えた４社と協業基本合意書を締結した。燃料電池車（ＦＣＶ）や電気自動車（ＥＶ）の導入などを加速する。
トヨタを含む計５社は、さまざまな環境配慮型車両の導入を通じて炭素中立に貢献するほか、タイの資源や使われ方に応じた再生可能エネルギーの利用により、生産・輸送・使用が一体となったエネルギー効率の向上策、コスト低減策を打ち出していく方針。地場３社の小売り・物流データなどの活用により、物流・エネルギーマネジメントの効率化・最適化にも取り組む。
トヨタは以前からタイでＣＰグループ、ＳＣＧとともにデータ、モビリティー、エネルギーの３分野で炭素中立に向けた取り組みを行ってきた。データソリューションでは、２社の小売り・物流ビッグデータなどを活用した積載効率向上や配送ルートの最適化により、実証店舗で約15％の二酸化炭素（ＣＯ２）を削減。モビリティーソリューションでは、燃料電池（ＦＣ）トラック、ピックアップトラック「ハイラックスＲＥＶＯ（レボ）」のコンセプトＥＶなどを導入した物流・人流の実証で年間約68トンのＣＯ２削減効果を確認した。エネルギーソリューションでは水素の地産地消などに取り組んでいる。
ＣＪＰＴは、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）技術の社会実装・普及の加速、商用車分野での脱炭素の実現などを目的として2021年に設立。今年、タイに新会社「ＣＪＰＴアジア」を設立している。
