警察庁は21日、現行の銃刀法で「拳銃等」にのみ適用され、法定刑の上限が無期懲役の「発射罪」について、猟銃など銃刀法が規定する全ての銃砲とクロスボウ（洋弓銃）への対象拡大を検討していると明らかにした。昨年の安倍晋三元首相銃撃事件を受けた銃規制対策で、罰則強化による抑止が狙い。来年の通常国会にも銃刀法改正案を提出したい考えだ。
また、長野県で5月に4人が殺害された事件を受け、犯行に使われたハーフライフルの所持許可の基準を見直し、射程が長く基準が厳格なライフルと同程度にすることも検討。狩猟や競技といった本来用途で3年以上使われなかった場合としている許可取り消しの要件も、2年以上に短縮する方針だ。
