株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、国内の主要な事業者79社を対象に、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、空調衛生設備工事売上高の回答が得られた63社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
1．調査結果概要
本調査では、2023年8月から10月にかけて国内の主要な空調衛生設備工事事業者79社を対象として法人アンケート調査を実施し、2018年度から2022年度までの空調衛生設備工事売上高の回答が得られた63社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
2022年度の空調衛生設備工事売上高（本調査で回答が得られた63社の合計）は、前年度比107.2％の1兆927億円であった。2021年度以降、コロナ禍で停滞していた工事案件の稼働が再開したこと、再開発案件など大型新築物件の需要が顕在化したことで、受注高の伸びが売上高の増加につながったものと考える。
2．注目トピック～人手不足への対応
需要環境が回復する中、人手不足の状況は続いており、各社とも人員体制の確保が難しい状況にある。そのため、現場で働く各人員の労務負荷軽減のため、DX推進やロボット等の技術の導入を進める姿勢がみられる。今後、空調衛生設備工事事業者は、業務の効率化を図るとともに、省人化への対策を講じていかなければならない。
