今年最後の都議会定例会が12月20日に閉会しました。物価高騰対策のためのQRコードによる還元事業など、800億円を超える補正予算案が可決されました。
小池知事：「都民・事業者を守り、経済の活性化に繋げていくということで、補正予算を組んでいる。早急に執行していくようにする」
12月20日に可決・成立された補正予算は803億円で、物価高騰対策としてQRコード決済による消費者への還元事業に関する予算、100億円などが盛り込まれました。この事業は都内の小売店や飲食店でQRコード決済で支払った人を対象として、還元率最大10％、上限3000円分のポイントが付与されるというものです。予算の成立を受け、東京都は来年3月から開始するとしています。
このほか、補正予算には運輸事業者への燃料費の支援や、物価高騰による医療機関の負担軽減策などが盛り込まれています。
ここからは都庁担当の椿原さんに中継で伝えてもらいます。
椿原記者：「今回の定例会では、補正予算の可決のほか委員会でも動きがありました。東京オリンピック・パラリンピックのために設けられた特別委員会では、大会後の調査なども終了し、「教訓を活かしてしっかりと取り組んでいくことが確認された」として今回の定例会で特別委員会を終了させることが決まりました。
ただ、12月20日の本会議では共産党や立憲民主党から、判決が出ていない裁判も残る中でまだ終了すべきでないと訴える声も上がったんですが、賛成多数で可決となりました。今後、東京大会についての話し合いは必要に応じて、常任委員会の中で行われていくことになります」
