政府は21日、AI（人工知能）戦略会議を開き、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）案を提示した。人権配慮や偽情報対策を求める「人間中心」のほか「安全性」「公平性」など10原則への取り組みを各事業者に要求するのが柱だ。2024年初めにも一般から意見公募し、同年3月をめどに正式な指針を公表する。AIの適切な活用を進め生産性向上につなげる。
指針案は、先進7カ国（G7）で合意した国際ルールの枠組み「広島AIプロセス」の内容を反映した。会議に出席した岸田文雄首相は「海外機関と連携して、AIの安全性評価の手法の研究などを行う機関が必要だ」と語り、24年1月をめどにAI安全研究所を設立すると表明した。経済産業省が所管する独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）に置く方向だ。
AIを巡っては、膨大な文章や画像、音声のデータを学習し、利用者の指示に基づいてコンテンツを作成する生成AIが急速に普及。偽情報拡散やプライバシー侵害が生じており、指針の順守を求めることで問題の解消や抑制につなげたい考えだ。
