内閣府は21日、2024年度の所得増加率が前年度比3.8％となり、物価上昇率の2.5％を上回るとの試算を公表した。23年度を上回る賃上げに加え、1人当たり4万円の定額減税で所得が押し上げられるという。実現すれば岸田政権が目指す「デフレからの完全脱却」が近づき、日銀が大規模金融緩和の本格修正に踏み切る可能性も出てきそうだが、先行きには不確実性も残る。
試算は経済財政諮問会議で示した。23年度は物価上昇率3.0％に対して所得増加率は2.4％。物価高に所得の増加が追い付かず、個人消費が力強さを欠く状態が続いている。
