韓国人元徴用工らへの損害賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に関し、日本製鉄と三菱重工業は21日、いずれも遺憾の意を表明した。日鉄は「いわゆる韓国人元徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識しており、今回の判決は協定に反するもので極めて遺憾だ」とのコメントを出した。
三菱重工は「日韓両国間およびその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解している。これに反する一連の判決および手続きは極めて遺憾」とした。
