【速報】日本企業に再び賠償命令　徴用工訴訟で韓国最高裁

韓国最高裁は21日、植民地時代に強制労働させられたとして韓国人元徴用工が日本製鉄(旧新日鉄住金)、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らが三菱重工業にそれぞれ損害賠償を求めた訴訟2件の上告審で、両社の上告を棄却した。両社に賠償を命じた一、二審判決が確定した。元徴用工らによる戦後補償訴訟で最高裁が判断を下したのは2018年11月以来、約5年ぶり。
 18年判決は両社に賠償を命じ、日韓関係が急速に冷え込むきっかけとなった。両社は今回も、1965年の日韓請求権協定で解決済みとする日本政府の立場から賠償支払いを拒む見通し。対日関係を重視する尹錫悦(ユンソンニョル)政権は、韓国政府傘下の財団に企業の賠償支払いを肩代わりさせる今年3月発表の解決策に基づき、早期決着を図りたい考えだ。