日本学術会議の組織見直しを議論する内閣府の有識者懇談会は21日、「求められる機能を十分に発揮する環境を整える観点からも、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と提言する報告書をまとめた。政府は提言を踏まえ、学術会議を「国の特別機関」と定める現行法を廃止し、新たな法律を定めて新法人を設置する。
法人化後の会員選考に関しては「政府が選考過程に一切関わらないことが妥当」とした。だが外部の目を入れて透明性を確保するよう求め、現在210人の会員数や、再任がない6年間の任期の見直し、外国人会員の登用を課題として挙げた。
政府に対しては、法人移行後も必要な財政的な支援を継続して行うよう求めた。一方、経費の全額を国に依存するのではなく、対価を徴収して審議依頼に応じるなど学術会議の財政基盤を多様化する必要性も示された。
報告書は、国と別組織の方が活動・運営の自由度が高まると強調。政府に対して批判的であることも必要だとし、独立性を徹底的に担保することが重要だと結論づけた。
