12月21日、岐阜県議会で定数の7割以上を占める自民党の岐阜県議団が、古田肇知事に対し、新型コロナワクチンの副反応に対する施策を求める要望書を提出しました。
自民党岐阜県議団は毎年、年末に来年度の予算に盛り込んでほしい施策を知事あてに要望しますが、ことしの要望には新型コロナの後遺症やワクチン接種後の体調不良に苦しむ人の実態把握などを求める内容が盛り込まれました。
新型コロナワクチンの副反応に関しては、岐阜県では11月27日時点で国の救済制度に87件の申請があり、そのうち63件に認定結果が出されていません。
古田知事は。
（岐阜県 古田肇知事)
「医学的な見地からの分析や実態の分析も必要。それを予算や制度でどう支援していくかというのが予算編成の中では問われると思っている」
与党自民党の県議団がコロナワクチン副反応に関する要望を出すのは、きわめて異例のことといえます。
