国土交通省は21日、特例で引き下げている本州四国連絡高速道路の料金水準を、来年4月以降も現行のまま維持する方針を固めた。走行距離に応じた料金に上限を設けている阪神高速は6月にも上限額を引き上げ、首都高速と同水準とする。ともに自動料金収受システム（ETC）搭載車が対象。
本四の料金は、広島県など関係自治体の要望もあり、値下げ継続を決めた。いつまで維持するかは本年度内に詰める。
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の4高速道路会社は2014年、複雑だった料金体系を3区分に編成。利用者に分かりやすくするとともに、建設費がかさんで割高だった区間を引き下げた。
