政治資金パーティー券を巡る問題は強制捜査に発展した。捜査は政権中枢にも及んでおり、裏金づくりへ組織的な関与が疑われている。全容解明が求められる。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は松野博一前官房長官と高木毅国対委員長に任意の事情聴取を要請した。
2氏は安倍派の実力者「5人組」とされる。松野氏は前身の細田派で事務総長を務めた経験を持つ。過去5年間で1千万円超の還流を受け、裏金にしていた疑惑を持たれている。
現事務総長の高木氏も還流を受け取った疑いがあるが、派閥や自身の疑いについてこれまで何ら説明していない。
宮沢博行前防衛副大臣は、還流分の不記載について「派閥に指示された」と述べたほか、「しゃべるな」と口止めもされたと暴露した。組織的な隠蔽（いんぺい）と言われても仕方ない。
特捜部は政治資金規正法違反の疑いで安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）の事務所も家宅捜索した。
両派とも、議員側がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流していた。
特に安倍派では支出にも記載せず、受領していた議員側も収入として書いていなかった疑いがある。裏金は、時効がかからない2018～22年の5年間で5億円規模に上る可能性がある。
還流分は派閥の会計責任者が各議員の秘書に渡し、議員へ確認の電話までしていたという。裏金づくりが慣習となっていた可能性がある。
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いつから、誰の指示で始まったのか。派閥の責任者をはじめ議員の関与についても徹底的に洗い出すべきだ。
安倍派の関係者からは「好きに使っていい仕組みだった」との証言も出ている。裏金が各議員に渡った後の使い道についての実態解明も求められる。
公選法は、選挙区内の有権者に金銭や物品を提供することを寄付行為として禁じている。裏金が選挙や政治活動の不正に使われていたなら、民主主義の根幹にも関わる事態だ。
岸田文雄首相が会長を務めていた岸田派（宏池会）でも3年間で2千万円超の不記載の疑いが出ている。
安倍派・二階派だけの問題ではない。自民党の派閥という仕組みそのものへの不信が高まっている。
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事件の背景には、国会で「自民1強」が続いたことへのおごりがあったのではないか。
世論調査で岸田内閣の支持率は3カ月連続で過去最低を更新し22.3％となった。自民党の支持率も12年12月以降初めて20％台まで落ち込んでいる。
パーティー券の売り上げを議員に還流する仕組みは、企業や団体から議員個人への献金の「抜け道」となっていた可能性がある。政治資金規制法など制度の不備は明らかだ。
「政治とカネ」の透明化、法の厳格化など抜本的な改革が必要だ。
