政府は22日夕の閣議で2024年度の予算案を決定する。賃上げを促す政策に重点を置き、一般会計の歳出（支出）総額は112兆700億円程度とする。社会保障費、防衛費、借金の返済や利払いに充てる国債費がいずれも過去最大となり、2年連続で110兆円を超す巨額予算となる。
総額は過去最大だった23年度当初から2兆3100億円程度減る。突然の出費に備える予備費を大幅に削る要因が大きい。歳入（収入）は、過去最高を見込む柱の税収だけでは足りず、新たに34兆9500億円程度の国債を発行して穴埋めする。歳入の3割を国債が占めることになり、借金頼みの財政運営が続く。
岸田文雄首相は22日午前の政府与党政策懇談会で「歴史的な転換点の中、先送りできない課題に挑戦し、変化の流れをつかみ取るための予算だ」と述べた。
社会保障費は高齢化で37兆7200億円程度に膨らむ。防衛費は7兆9200億円程度を計上する。国債費は金利上昇で利払い負担が重く、27兆100億円程度になる。
