小池知事は来年度の予算編成に向け、12月21日に都議会の各会派からヒアリングを行いました。会派からは都民の生活を支えるための支援を求める要望が多く出ました。
小池知事：「今年5月8日まではずっとコロナ禍にあった。これからその間のたまっていた様々なエネルギーをどう前向きに活かして、都民のために活かしていくのか。世界は今急激に変化している。その意味でもご意見たまわれれば」
毎年12月に行われる各会派からのヒアリング。新型コロナの5類移行後初となる、来年度予算の編成に向けて各会派が要望を提出しました。
都議会自民党からは、燃料や物価の高騰を受け、東京都が来年3月に始めるQRコードによる還元事業について、予算規模の拡大を求める声があがりました。
川松都議：「100億円規模のポイント還元事業はおそらくあっという間に無くなると推測している。規模感の拡大あるいは新規、さらに追加したもので、都民のみなさん一人一人が実感できる物価高対策、エネルギー高対策の経済支援策をお願いしたい」
また、都民ファーストの会からは、職場での理解が進まないことなどを理由に男性の育休の取得率が伸びていないとして、育業を取得した人の職場の同僚に対して手当を支給する制度の創設を求める声が上がりました。
これら会派の要望などを参考に、来年度の予算案は編成され、来年2月の都議会で審議されます。
