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2023年12月19日に公開された動画のテーマは……2023年12月ハイブリッド意識調査！
毎月恒例の電話とネットのハイブリッドで行う最新調査結果をご紹介します。
ゲストにJX通信社の米重克洋氏をお招きし、最新の政党・内閣支持率などの意識調査の結果について語っていただきました。
【このトピックのポイント】
・自民党支持率は電話調査で23.9％。前月比で4.3ポイントの大幅下落
・内閣支持率は電話調査で過去最低の17.5％。自民党支持層内での支持下落が要因
・比例投票先では自民・立憲ともに18％台で立憲が非自民の選択肢に
政党支持率調査結果
2023年11月（前回）の政党支持率
11月の政党支持率は各党とも大きな変化はありませんでした。
今回の調査までの期間にあった主なトピックはこちら。
・自民党パーティー券の裏金問題で閣僚続々交代
・臨時国会閉幕 内閣不信任案否決
など
政治的な影響が強い出来事が続いた1か月でした。
2023年12月（今回）の政党支持率
米重氏「電話調査で見たときに一番大きなインパクトが出ているのは自民党」
12月の電話調査で、自民党は支持率を4.1ポイント下げ、米重氏は「一番の注目ポイント」とコメントしました。
米重氏がもう1つ、注目ポイントとして挙げたのは前原誠司氏が代表を務める「教育無償化を実現する会」です。今回の調査で支持率が初めて示され、電話調査では0.3％、ネット調査では0.1％となりました。
この数字について米重氏は「まだ社会に浸透している存在ではないところもあって、比較的低いスタートではあると思います」とコメントしました。
2023年12月の内閣支持率の推移
内閣支持率は電話調査で「強く支持する」「どちらかといえば支持する」層が17.5％、「まったく支持しない」「どちらかと言えば支持しない」層が60.8％にのぼりました。
MC千葉「衝撃的な数字だなというところがまず思うところですが」
米重氏「電話調査で支持率を見たときに岸田内閣が初めて20％を切ったと」
今回、不支持率が大きく上がった背景について米重氏は岸田内閣の「支持される理由も支持されない理由も明確ではない」という特徴に言及。
そこに不支持に回る大きな理由ができたことで、この結果に至ったと分析しました。
今月の内閣支持率の変化の大きさは、内閣支持率の推移をみても明らかです。米重氏は内訳に着目。直近の2、3か月は自民党支持層内でも5割ほどの内閣支持率をキープしており、それ以上大きく下がる気配は見られなかったと説明します。
しかし、裏金問題は内閣支持率のベースとなる自民党支持層を減らし、さらに自民党支持層の中でも岸田内閣に対する支持が4割近くに下がりました。その相乗効果が今回の結果につながっているとのことです。
次期衆院選比例投票先
次期衆院選の比例投票先では、電話調査で自民党が18.5％、立憲が18.1％とかなり近い数字になりました。
米重氏「瞬間風速だとは思いますけど、非常に自民が低く出ました」
米重氏は、自民党支持層のなかで確信をもって自民党に投票する層が減っていることと、無党派のなかで自民党ではない政党を選ぶ有権者が増えたことをこの数字の要因として説明しました。
もう1つ、米重氏が注目ポイントとして指摘したのは立憲と維新のバランスです。自民党に逆風が吹くなか、プラスの影響を受けているのは維新ではなく立憲だというのは他社の調査とも共通しているとのこと。
米重氏「非自民の選択肢として立憲を選ぶっていうマインドが、有権者の中に一定あるということは言える」
この結果は、年明けの通常国会における維新の戦略にも影響を及ぼすことになりそうです。
無党派層における次期衆院選の比例投票先においても、自民党の数字がかなり下がっていることがわかります。
前月までの調査では、「岸田さんは支持しないけど自民党だったら投票できるという人がたくさんいた」と米重氏。今回の結果を見る限りその層も減り、自民党全体にかなり強い逆風が吹く状況だと言えるとのことです。
岸田内閣、自民党の支持層はいつごろ回復するのでしょうか。
米重氏は1月からの通常国会でこの問題が追及されることで支持率に影響すると推測。さらに2月には京都市長選挙、4月に衆参補欠選挙があり、さらに議員辞職が出れば自民党に不利な選挙が増えることが予想され、自民党は挽回のチャンスがほとんどありません。
しかし、岸田総理は有権者に評価されるような新しい政治改革の方向性を訴えることができれば逆に支持が回復する可能性も十分にあります。
米重氏「どっちに転ぶかでどのくらいの数字に戻るか、どれくらいの期間で戻るかっていうところも大きく変わるのかなと。つまり分からないということですね」
動画本編はこちら！
岸田内閣支持率が過去最低に！その原因を米重氏が調査結果とともに解説！
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調査概要
調査は令和5年12月16日（土）と17日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で990件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）で1000件を取得。電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査はスマートフォンアプリ（Gunosy）のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。各数値は小数第2位以下を四捨五入。
